コインランドリー経営で利用できる優遇税制

即時償却又は取得価格の１０％の税額控除（資本金又は出資金が３千万円を超える法人は７％）
中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に沿った一定の設備投資に対して、その資産を購入年度に全額経費にする（即時償却）、又は取得価額の１０％の税額控除のどちらかを受けられる制度のことです。
⇒ コインランドリー業の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他のものに委託するものは除かれます。

コインランドリー事業では、主に生産性向上設備（A類型）の対象設備の機械装置が１６０万円以上で、旧モデルと比較して生産性が年平均１％以上向上しているものが該当し、申請に必要な工業会の証明書は、機器メーカーが窓口になります。

⇒ 所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。

取得価額の３０％の特別償却又は７％の税額控除

（資本金又は出資金が３千万円を超える法人は、特別償却の適用のみ）

中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に適用を受けることができます。

⇒ コインランドリー業の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他のものに委託するものは除かれます。
⇒ 中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。

対象設備の機械及び装置が１台 １６０万円以上のものが該当します。
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告します。

⇒ 所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。

固定資産税の特例制度とは、一定の機械装置や器具設備などの償却資産を取得した場合に、固定資産税（1.4％）を３年間、ゼロ～１/２に軽減するというものです。軽減割合は、自治体により異なり、新たに導入する設備等が存在する市町村の策定する「導入促進基本計画」により、「先端設備等導入計画」の認定を受けるなどの一定の要件を満たす必要があります。

コインランドリー事業では、主に生産性向上設備（A類型）の対象設備の機械装置が１６０万円以上で、旧モデルと比較して生産性が年平均１％以上向上しているものが該当し、申請に必要な工業会の証明書は、機器メーカーが窓口になります。

「小規模宅地等の特例」を利用すると、土地の相続税評価額を８０％も減額できます。

被相続人が、アパート・マンションなどの賃貸住宅経営を行っていた貸付事業用宅地は、２００㎡までしか対象にならない上、減額は５０％だけですが、コインランドリー経営を行っていた特定事業用宅地は、４００㎡までが減額対象になり、８０％まで減額されます。

⇒ 基本的には相続開始３年以上前から行っておく必要があります。

土地以外でも、価値が下がりにくく焼却期間が遅い建物の設備投資に比べ、コインランドリー機械の設備投資は１３年間と比較的短期で簿価１円まで償却することができます。